情報分析 × テクノロジー

データの力で、 社会インフラの未来 を切り拓く。

建設・公共ビジネスの情報格差を解消し、
より良い社会基盤づくりに貢献します。

私たちについて

株式会社Info Hubは、情報分析官民連携アドバイザリー企画コンサルティングの3つの柱で、建設・公共ビジネスにおける情報の非対称性を解消し、穏やかで暮らしやすい社会の実現を目指しています。

建設・公共ビジネスにおける案件探索・事業企画・官民連携支援を、お客様一社一社のニーズに合わせた個別対応でご提供しています。長年の業界経験と独自の情報分析力を活かし、お客様の戦略立案を支援します。

事業内容

情報分析事業

建設業・不動産業等における情報の収集・分析・予測・レポーティング。議会議事録分析を含む、お客様のニーズに応じた個別の情報分析サービスをご提供します。

お問い合わせ

官民連携アドバイザリー

PPP/PFI、PFS/SIBなどの官民連携事業に関するコンサルティング。事業スキームの構築から参画支援まで、包括的にサポートします。

企画・コンサルティング

建築・都市開発・不動産利活用に関する企画、調査、評価、戦略策定。データに基づいた意思決定を支援します。

新着情報

建設・公共ビジネス特化型 案件探索支援

Individual Support

お客様ごとの個別対応

建設・公共ビジネス特化型
新規案件探索 伴走支援

これまでSaaS型で提供してきた新規案件探索サービスは、より深く・きめ細やかにお客様の事業課題に向き合うため、お客様ごとの個別対応へと提供方法を変更いたしました。議会議事録分析を含む情報収集から、案件選定・参画戦略の立案まで、お客様の事業フェーズに合わせて伴走支援いたします。

お問い合わせ
情報収集・分析
案件選定
戦略立案
伴走支援

会社概要

代表取締役 久田友和

代表取締役 / CEO

久田 友和 Tomokazu Hisada

国土交通省PPPサポーター / 一級建築士 / 宅地建物取引士

近畿大学理工学部建築学科卒業、青山学院大学大学院 国際マネジメント研究科(MBA)修了。建築設計からキャリアをスタートし、官民連携事業のプロジェクト・マネジャーとして多数の大型案件を牽引。20年以上の建設業界の実務経験を通じて実感した構造的課題の解決を目的に、2025年にInfo Hubを創業。

お客様が「調査」ではなく「戦略立案」に時間を使える環境をつくること — 「情報のハブになる」— それが、私たちの使命です。

Info Hubは、公共ビジネス・建設業界における「情報の非対称性」と「労働力不足」の解消を通じて、業界全体のDX、課題解決に貢献してまいります。

会社名 株式会社Info Hub
代表者 代表取締役 久田 友和
設立 2025年11月
資本金 200万円
所在地 〒150-0043
東京都渋谷区道玄坂1-10-8 渋谷道玄坂東急ビル2F-C
従業員数 3名(2026年3月末現在)
事業内容
  • 情報分析事業(建設業・不動産業等における情報の収集・分析・予測・レポーティング)
  • 官民連携アドバイザリー(PPP/PFI、PFS/SIBなどに関するコンサルティング)
  • 企画・コンサルティング(建築・都市開発・不動産利活用に関する企画、調査、評価)
URL https://www.info-hub.co.jp/

お問い合わせ

サービスに関するご質問・ご相談は、下記フォームよりお気軽にお問い合わせください。

送信完了

お問い合わせありがとうございます。
2営業日以内にご連絡いたします。